2025/03/01
橋本総業ホールディングス株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：橋本政昭、東証スタンダード上場・証券コード7570、以下：橋本総業HD）のグループ会社である株式会社モデル・ティ（本社：東京、代表取締役社長：都倉尚吾、以下：弊社）は、橋本総業HDの全国拠点に総発電容量 約１MWを設置し、カーボンニュートラル率97％を達成したことをご報告します。
温室効果ガス排出削減につながるだけでなく、拠点毎に電気料金の抑制効果も確認されました。
企業に求められる再エネ導入と脱炭素化 企業活動における脱炭素化は、持続可能な社会を目指す上での喫緊の課題です。再生可能エネルギーの導入・活用は、温室効果ガス削減だけでなく、国際的な規制や市場のニーズに応える競争力強化の鍵となります。一方、「導入コスト」や「経済効果が不透明である」といった理由から、脱炭素化を進めていかなければならないと認識されていても導入が進まないのが現状です。 弊社はこれらの課題を解決するために、初期費用ゼロ円で太陽光発電システムを導入できる『モデル・ティでんき』を構築し、2021年より、橋本総業HDの全国拠点に設置を進めてまいりました。2022年内に全国の物流拠点・支店20箇所に合計で約１MWを設置し、このほど2023年度の発電量や電気代削減効果が集計できたことから実績報告会を開催しました。
2023年度の発電実績は1,094MWhを記録。総電力需要が1,123 MWhであったことから脱炭素化率は97％を達成したことになります。本社ビルにおいては関東圏に設置した太陽光発電の余剰電力を託送することで使用電力を再エネ化するといった先進的なスキームも採用しました。総電力データの傾向をみると、「空調需要により、夏・冬は電力需要が増加」「冬は発電量の減少により、自家消費量が減少」「倉庫が多いため、発電量の半分以上が余剰電力」といった特徴が確認できました。
電気代削減効果は、例えば中部エリアの場合、系統電力量の約16~18％オフ、金額換算で約4000円／月 前後の経済メリットが確認できました。年間にすると単純計算で約5万円の削減となり10年単位や企業全体でみると数十・数百万円単位の効果が期待できることを示唆しています。
デマンド契約とは、企業や工場などが電力会社と結ぶ契約で、最大需要電力（一定期間で最も高い電力使用量）に基づいて料金が決まる仕組みです。この契約では、ピーク時の電力使用量を抑えることがコスト削減の鍵となります。契約料金は、設定した「契約電力」または実際の「最大需要電力」に基づいて計算されます。 太陽光発電を設置することでこのデマンドを下げることが可能。電力コストの最適化が期待できます。実際に導入した事例では年間数十万単位での削減効果が得られたケースもあります。また、遮熱効果が期待でき、さらなる空調費の削減が期待できます。
弊社では太陽光発電システムを無償設置し、安価な電気料金と温室効果ガス排出量を同時に削減できる『モデル・ティでんき』の普及拡大を通し、脱炭素社会の構築をめざしていきます。また、太陽光発電の設置は災害時の非常用電源として電力供給が可能です。地域防災拠点やBCP対策として企業や自治体のレジリエンスを高めます。今回の実績報告を皮切りに太陽光発電を設置したことによる効果やメリットを深堀し、課題解決に資する情報発信に努めてまいります。
